とびっちの　あそブログ

一般質問０９年０３月

　　　　　　　　　　09年3月議会での一般質問
日本共産党の飛田茂です。
　
　介護保険制度は、制度開始からこの4月で10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、家族介護の負担は今も重く、高い保険料や利用料が払えず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。
　年金暮らしの高齢のご夫婦が、その年金から保険料が天引きされ、保険料は払っているものの、利用料が払えず、介護サービスを利用できないという問題も生み出されています。まさに「制度ありて介護なし」の状態であります。
老老介護という言葉があります。長年連れ添ったパートナーの介護を、その連れ添いが行うというものですが、老夫婦が一人だけ元気で、パートナーの介護をするという現状はほとんどなく、膝や腰の痛みをこらえてパートナーの介護をかろうじて行っている場合がほとんどではないでしょうか。お互いに要介護者同士が、介護制度を利用できないがゆえに、生まれた現実でもあります。
結果としてストレスが溜まり、介護を苦にした痛ましい事件も生まれています。
　３年ごとの見直しで国は３％の介護報酬値上げを行いますが、同時にそのことが、保険料や利用料などの負担となって跳ね返るばかりでなく、利用者の減少を引き起こし、介護施設の運営にも少なからぬ影響を与える結果が危惧されています。
　そこでまず、保険料についてうかがいます。
1、介護保険制度について
☆保険料について
　本市では、介護給付準備基金を取り崩して第4期の保険料を平均化するとのことですが、取り崩しは、基金のどのくらいの割合になりますか？　

　現在本市で、保険料を滞納している人はどれくらいますか？また、その原因についてどのように考えていますか？

　保険料を滞納することによるペナルティーは、介護を必要とする低所得者にはとてもきつく、のしかかっています。貧困と格差の増大で、今後ますます介護を受けられない人が増えると予想されますが、ペナルティー、つまり罰則や制裁を強化すれば解決するとお考えですか？お答えください。

　所得の少ない人ほど、高齢期に介護が必要になることは、研究者の調査などで明らかになっています。その、所得の少ない人が事実上、公的介護から排除され、厳しい生活に陥ってしまい、他市では「介護殺人」と呼ばれる痛ましい事件さえ起きています。その事件を裁く京都地裁の裁判官も「裁かれるべきは介護や福祉の制度と指摘しています。

　経済的に耐えられない人には負担を求めない。　つまり、最も介護を必要とする所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料・利用料を免除して、お金の心配をせずに介護が受けられる仕組みを早急に作るべきです。

☆ケアマネージャーの専門性確保について
　次に、ケアマネージャーについて伺います。
　ケアマネージャーは職業的位置づけだけにとどまらず、高齢者の身近な相談相手として、大切な役割を果たしています。ところが介護報酬が低いために全国平均では収入に対して支出が17％も多い赤字となっています。
このため、独立した経営が大変に厳しい。
　中立・公正な専門家として利用者の声を代弁して活躍できるようにすべきと考えるが、いかがでしょうか。本市ではどのような手立てを考えていますか？
ケアプランの作成責任は要介護度に応じて、2005年に地域包括支援センターとケアマネージャーに分割されましたが、予防プランの作成もケアマネージャーの担当に戻し、高齢者が、自分の担当ケアマネージャーから、一貫した支援を受けられるように、本市独自のシステムはできませんか？お答えください。

☆要介護認定システムについて
　要介護認定について伺います。
　国の新しい認定システムが通達されてすぐにその基準を見直すことになりました。「実態を無視した認定が増える」との利用者らの強い批判を受けたものですが、用語の手直しにとどまっており、批判や要望に根本的にこたえたものにはなっていません。
　本市でも、この基準を当てはめた時に、第3期の改定以上に多くの「介護の取り上げ」がおこなわれることとなります。
　このような事態を招かないためにもケアマネージャーなど、現場の専門家の判断が有効に活用され、適正な介護を提供すべきと考えますが、いかがですか？

☆介護現場での人材不足の解消、雇用創出について
　次に、介護の現場での慢性的な人材不足について伺います。
市内にはどれくらいの介護にかかる施設があり、その労働条件がどのようになっているか、掴んでいますか。
　介護現場の人材不足が深刻なのは、低すぎる賃金・労働条件に加えて、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、働き続けるための条件が劣悪だからです。
　介護労働者の労働条件の改善は、介護を利用している人の生活と人権を守るためにも極めて重要です。
　劣悪な労働条件の根本原因は、介護の提供者に支払われる介護報酬が低すぎることにあります。
　これまでの介護報酬の削減が事業所の経営難の原因であることは国も認めています。世論と運動に押され、政府も今回３％の引き上げを行いますが、市内にある介護施設の常務の話では、「焼け石に水」。介護報酬の引き上げが利用料に跳ね返る中では、利用者離れが心配と、懸念の声も聞かれました。
　国に対して、さらなる報酬金の底上げと国庫負担割合の引き上げを要望すると共に、本市独自で、利用料の減額・免除を行うべきと考えますが、いかがですか？
　また、それでも特別養護老人ホームやショートステイなどでは「順番待ち」が続いています。新たな施設を誘致する施策や、現在の人員の配置基準を改善し、実態に応じて利用者3人に対して一人の職員から、2対1にするなどで、新たな雇用が創出されるのではないでしょうか。

　次に、指定管理制度について伺います。

1、指定管理制度について
☆働き続けることができなくなっている問題。
　住道・野崎・四条畷など、市内のJR各駅前の駐輪駐車場の委託管理者の変更に伴い、現在そこに働く人たちに不利益が生じないように、本議会でも質問を重ねてまいりましたが、今回の管理者の交代により、働く意欲を失う事態が出ていると聞いております。そういった実態を具体的にどこまで掌握されていますか。お答えください。

☆労働条件の悪化の責任について
　指定管理制度のすべてが悪いとは考えませんが、少なくともそこで働く市民の不利益となる労働条件の悪化は避けなければなりません。
また、このような労働条件悪化の責任は、少なからず本市行政にもあると考えますがいかがでしょうか？
1、北東部のミニバスについて
☆高齢化率の分布状況について
　まずはじめに、市内の高齢化率の分布状況について教えてください。
市内を循環するコミュニティーバスの創設は、高齢祝い金を廃止してその資金に充てたと聞いています。
　ところが、高齢化率の高いこの地域では高齢祝い金がもらえなくなっただけで、逆に津の辺・寺川など、保育所の民営化や、四条小・北条西小・深野北小などの学校統廃合で公共の施設が集中して無くなり、頼みの綱である公共輸送サービスが、いつまでたっても受けられないという、俗にいう「やらずぶったくり状態」が続いています。
　同じ市民でありながらこのような状態はふさわしいとお考えですか。答弁を求めます。

☆公共輸送に関する要望の、その後の進捗について
　昨年の9月議会へも、急傾斜地域などからの要望署名がありました。
同時に要望されていた西部地域への巡回バスの創設は、それとして大変喜ばしいことですが、悲願となっている北東部の公共交通システムが今後もなおざりにされていいものではありません。
　当該の部局では、検討する、とのことですが、その後の進捗状況を教えてください。


☆今後の手立てについて
　今後の手立てについてですが、高野街道を走るバスとの競合を理由にしている限りは問題の解決はありません。
　急傾斜地域の市民要望は、そのバス通りまでの行き帰や、市役所など、公共施設への行き帰に関わることです。
高野街道までの急坂の上り下り、阪奈道路・寺川交差点での乗換え、さらにバス停からの歩きなどを考えると、医療機関や公共施設へのアクセスは高齢者の負担やお金の問題など、不便でなりません。
　地域特定、高齢者特定のチケットを配布するなどして、介護タクシーや、一般のタクシー利用が可能になるよう、取り計らうことはできませんか？

　また、今回の定額給付金の取り扱いでも、市役所の窓口給付以外に、例えば北条人権文化センターや、地域の公民館などで受け取れるように、出張窓口を設けて欲しいという声が上がっています。
まさに、北東部地域ならではの市民の声ではないでしょうか。検討していただけますか？前向きな答弁を希望し、再質問の権利を留保して降壇いたします。